忘年会費用の取り扱い

寒さが本格的になると忘年会の季節です。仕事がらみの忘年会にもいろいろなパターンがありますが、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。①全社員を対象として事業所ごとに行われた忘年会②一部社員や役員だけで行った忘年会③営業部の社員が取引先と行った忘年会これらに要した費用を会社が負担した場合を見てみます。全社員を対象として行われた忘年会社員や役員を慰労する為に行われる忘年会費用で次に該当する場合には税務上福利厚生費として損金で取り扱われます。①「社内の行事」として行われ、従業員等に「おおむね一律」に供与されるものであること②「通常飲食に要する費用」であること これは必ずしも忘年会が全社員全部集まって行うということでなく、社内行事として部

詳細はこちら

ノーベル賞の賞金は非課税、ただし経済学賞だけは別?

今年も日本人にノーベル賞が授与 今年のノーベル賞が発表され、その中で物理学賞を梶田隆章さん、生理学・医学賞を大村智さんが受賞する事になりました。日本人が受賞するのは2年連続、通算23・24人目となります。暗いニュースが多い中で、明るい話題として、国内を盛り上げてくれましたね。 賞金は非課税です ノーベル賞の賞金額は1千万スウェーデンクローナ、日本円に直すと約1億5千万円という大金です。この賞金ですが、日本国内では非課税となっていますので、税金がかかりません。ちなみにこれは昭和24年、湯川秀樹博士が日本人初のノーベル賞を受けた際、「賞金に課税するのはどうか」という議論が浮上し、法律を改正したからです。「ノーベル基金からノーベ

詳細はこちら

デザインだけではない「マンホールの蓋」

21世紀の趣味?「デザイン・マンホール」 最近「デザイン・マンホール」という言葉を聞くようになりました。日本の自治体では、マンホールの蓋に意匠をこらして、その地域のシンボルや特産品のデザインを施しています。そのため、鑑賞目的でこれらを写真に収める「収集家」が増えているそうです。映画「ローマの休日」で有名な「真実の口」も元々はマンホールの蓋という説がありますので、人間は今も昔もそう変わらないことをしているみたいですね。大都市比較統計年表(平成25年)によれば、東京都区部には約48万、横浜市には約53万のマンホールがあると推計されています。「マンホールの蓋」の標高が分かる?! この「マンホールの蓋」の標高(海抜)が分かるということはご存

詳細はこちら

ペットを拾った場合はどこに届出?

ペットを拾った場合はどこに届出? 「迷い犬」や「捨て猫」などを拾った場合、どこに届ければよいのでしょうか?ひと昔前は「警察署」と決まっていました。「迷い犬」「捨て猫」は、「忘れ物」「落とし物」と同様に「遺失物」として取扱います。 この場合、遺失物法により、すみやかにその落とし物をした人(飼い主)に返すか、警察署、交番等に提出しなければなりません。ただ、警察署では動物の飼養や保管に関する専門的な職員及び施設を有していません。普通に考えれば、専門的な職員及び施設を有する都道府県等で犬及び猫を取り扱うこととした方が動物の愛護の観点から見て適切ですよね。平成19年に「遺失物法」が改正!!そこで、平成19年に遺失物法が改正され、動物愛護法の規

詳細はこちら

民法と相続税~実子と養子~

民法と相続税 民法では、養子の数に制限をもうけていませんが、相続税では、相続人に養子がいる場合の相続人の数、法定相続人ですが、その数に含める養子の数を制限しています。理由は、養子の数が増えると次のような税負担の軽減が図られるからです。①遺産に係る基礎控除額が大きくなる②累進税率が緩和され相続税の総額が縮減される③保険金の非課税限度額が大きくなる④退職手当金の非課税限度額が大きくなる制限される養子の数 被相続人に養子がある場合には、次の区分により「法定相続人の数」に含める養子の数が制限されます。・相続人に実子がいる場合・・・・1人・相続人に実子がいない場合・・・2人なお、この制限措置は、民法上の養子縁組の効力や養子に相続人としての地位

詳細はこちら

名義変更等後に贈与の取り消しがあった場合

「贈与の取消し」と「贈与税の課税」 民法では、書面によらない贈与は、贈与の履行が終わるまでの間は、その当事者はいつでも取消すことができることとされています。一方で、贈与税の課税のタイミングは、書面による贈与は、その契約の効力発生時、書面によらない贈与は、その履行の時とされていますので、一旦履行されてしまえば、贈与税が課税されます。法定取消権・解除権による贈与の取消し ただ、国税庁では、履行後に贈与の取消しや解除があった場合の特例的な取扱いとして「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」という個別通達を公表しています。その中に法定取消権等や合意解除に基づき贈与が取消された場合の贈与税の取扱いが示されて

詳細はこちら

役員等の勤続期間5年以下~退職金の2分の1課税なし~

退職金課税(住民税も含む)の特徴、あるいは節税効果があると喧伝される理由は、勤続年数に応じた退職所得控除額(勤続20年まで年40万円、20年超年70万円)が大きい、という点もありますが、何といっても退職所得の金額(課税標準額)が、退職金(退職所得控除後の金額)の「2分の1」である、という点です。 退職所得の金額を具体例で算出すると、次のようになります。例、退職金の額1,500万円、勤続年数5年(退職金の額「1,500万円」-退職所得控除額「200万円」)×1/2=退職所得の金額「650万円」※退職所得控除額200万円=5年×40万円役員等の勤続期間5年以下の場合 この退職金に対する2分の1課税は、一部外国人役員の給与等の節税に利用さ

詳細はこちら

会社事務所移転時の経理 

 事務所が手狭になった・賃貸契約が切れた等、事務所移転をする際に、様々な経理処理が発生します。 旧事務所・新事務所と区別してみていきましょう。                                    ★旧事務所の保証金・原状回復費用・廃棄                                   引っ越す際に原状回復費用を負担することになりますが、これは修繕費として計上します。  通常は契約時に払った敷金・保証金と相殺されて、原状回復後に残金があれば返金となりますが、 この際は預けた敷金・保証金と返金された残金との差額が修繕費となります。 礼金・権利金については契約期間で均等償却をしていますが、帳簿上残額があ

詳細はこちら

熊木誠税理士事務所のサイトが新しく公開しました。

本日より、熊木誠税理士事務所のサイトが新しく公開することとなりました。 こらから定期的に新しい情報などを発信していきます。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

詳細はこちら

どんなご相談もお気軽にお問い合わせください

メールでのお問い合わせ