損金不算入の延滞金等と損金算入となる延滞金

3種類の延滞金納付期限に遅れた場合に科せられる罰金ですが、国税・地方税・社会保険料で同じような言葉を漠然と使っていても、その内容に違いがあります。(1)国税にかかる「延滞税」 国税については国税通則法第60条で納期限後の納付には「延滞税を納付しなければならない」と定められています。(注)罰金ではない国税の「利子税」 法人税の申告納付は事業年度終了の日から2か月以内ですが、所定の場合には期間を延長することもできます。この延長された期間に対応する利息相当分が利子税(国税通則法第64条)と呼ばれます。(2)地方税の「延滞金」 地方税法では、第64条(納期限後に納付する法人の道府県民税に係る延滞金)や第65条(法人の道府県民税に係る納期限の

詳細はこちら

H29年改正 医療費控除いろいろ

提出書類等が変わった医療費控除 平成29年の確定申告から、医療費控除の適用に書面提出の場合でも「医療費控除の明細書」を提出すれば、領収書の提出が不要となりました。また「医療費通知」の添付でも申告を受け付けるようになっています。さらに医療費控除のミニ版とも言える「セルフメディケーション税制」も開始されました。各種注意点を挙げてみましょう。 「医療費通知」の利用に注意 保険組合等から送られてくる「医療費通知」、もしくは「医療費のお知らせ」と書いてある紙ですが、①被保険者等の氏名②療養を受けた年月③療養を受けた者④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称⑤被保険者等が支払った医療費の額⑥保険者等の名称の全てが記載してある場合、申告

詳細はこちら

103万円パート勤務時間の調整には今年から適用の改正に注意

例年12月はパートの勤務時間の調整時期 例年、12月になると、配偶者控除目的の勤務調整により、パートさんの休みが増えて、雇用者側ではその補充等の対応が大変でした。ところが、平成30年の税制改正で、その対応に変化が必要であるということについて、当のパートさん自身が十分に把握できていない状況にあるようです。平成30年税制改正の配偶者控除・特別控除(1)配偶者の所得が高ければ考慮不要これまでは、配偶者控除を受ける人(以後、わかりやすいように“相方”と称します)の所得の多寡には関係なく、働いて所得を得た人(同じく、“本人”とします)の所得が38万円以下(=給与収入にして103万円以下)の場合に、相方が配偶者控除を受けることができました。その

詳細はこちら

保険料控除申告書と配偶控除等申告書が別々に

年末調整の時期になりました 年末調整とは、1月から源泉徴収で払ってきた所得税額と、年収が確定した時点で再計算した所得税額との過不足を精算する手続きです。例えば生命保険料の個人での支払いがあったり、年の途中で扶養する親族が増えたりした場合に、年末調整で新たに控除を適用してもらう事で、払い過ぎた所得税を戻してもらう処理です。今年は書類に異変あり? 平成29年までは「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という長い名称だった書類の内容が2枚に分かれ「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」になりました。今までの書類は記載スペースがとても小さかったのですが、2枚になった事により、とても書き

詳細はこちら

ふるさと納税をめぐる動き

年末の恒例になりつつあるふるさと納税 そろそろ年末の足音も聞こえてきました。来年は消費税増税・軽減税率導入・年号改正等、身近な税や制度について大きく変更がある予定となっています。 その中の1つに「ふるさと納税」があります。ここ数年、大きなうねりとなってすでに国民の認知度は高くなっていますが、過剰な返礼品競争の末、ついには総務省が「来年より法規制をする」という方針を示しました。 今は「高すぎるもの」も見逃されている 平成30年4月には、ふるさと納税は「返礼品の価値は寄附額の3割にしてください」という総務省の「要請」が出ていますが、法的拘束力がなく、逆に3割以上の返礼率を持つ自治体に人気が集まる結果となりました。総務省は調査を

詳細はこちら

自筆証書遺言保管制度の新設と遺言書の方式緩和

自筆証書遺言保管制度の新設平成30年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立し、法務局において自筆証書遺言を保管する制度が新たに設けられることとなりました。 新たな制度では、予め保管申請しておくと、遺言者が死亡した後に相続人が法務局において、遺言書保管事実証明書及び遺言書情報証明書の交付請求、遺言書原本の閲覧請求をすることができるようになります。また、相続人の1人に遺言書情報証明書を交付した場合または遺言書の閲覧をさせた場合には、法務局から他の相続人等に遺言書が保管されている旨が通知されることになります。紛失・改ざんなどのリスク 自宅で自筆証書遺言を保管した場合、紛失・亡失の可能性がありますし、遺言書の内容によっては

詳細はこちら

大きく変わる今年の年末調整

平成30年分の所得税から控除が変わる  平成29年度の税制改正において、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分の所得税から適用されることになりました。これに伴い、給与所得者の扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書の記載事項等の見直しが行われていますので、今年の年末調整事務は注意が必要です。変更点① 配偶者控除の見直し 従来は所得者本人の所得金額に制限はなく、控除対象配偶者がいる場合は誰でも38万円(老人控除対象配偶者の場合48万円)の控除が受けられました。しかし、改正後は、所得者本人の収入に応じて控除額が逓減する仕組みが加わり、本人給与収入が1,120万円(合計所得金額900万円)を超えた場合の控除額は次のようになり

詳細はこちら

消費税軽減税率導入まであと1年

消費税軽減税率制度の概要 2019年(平成31年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税 率制度が実施されます。軽減税率(8%)の対象となるのは、次の2品目です。飲食料品…飲食料品(酒類を除く)※外食やケータリング等を除く。新聞…週2回以上発行される新聞 (定期購読契約に基づくもの) 区分記載請求書等保存方式が始まる軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が8%と10%の複数税率になりますので、2019 年10 月1日から2023年9月30日までの間は税率ごとの区分経理が必要です。また、区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存も要件となります。 適格請求

詳細はこちら

修繕費と資本的支出

修繕費と資本的支出国税局は「法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額」を資本的支出と言っています。ですからそうならなければ修繕費ということです。しかしその判断は非常にあいまいかつ微妙で、その判断に迷う場合は結構あります。国税当局もそのへんは認識しており、形式基準を公表しています。その内容を整理し、迷った時の判断基準にしましょう。 第1次判定……支出金額が20万円未満か又はおおむね3年以内の周期で発生するかどうかで判定、該当すれば修繕費で処理します。第2次判定……次に明らかに資本的支出になるもの、明らかに修繕費になる

詳細はこちら

「領収書」と「領収証」

領収書」か「領収証」か?民法では「受取証書」としています。要は金銭を支払った者が受け取った者に、受け取った旨の証拠となる書類の交付を請求でき、その請求に基づいて公布された書面を「受取証書」としています。 これがいわゆる「領収書」又は「領収証」です。「金銭の受取」を「領収」と言うことから「受取証書」が「領収証書」となり「領収書」や「領収証」として一般に使われているものと推測されます。その意味ではどちらも同じで、どちらでも良いと言うことになります。国税庁では領収書≧領収証「領収証」や「領収書」が関係する税法は印紙税法です。国税庁は以下のように言っています。〈金銭又は有価証券の受取書や領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書「金銭又は有価証

詳細はこちら

どんなご相談もお気軽にお問い合わせください

メールでのお問い合わせ