課税される助成金と計上時期 持続化給付金など申請期限を延長

新型コロナウイルスの影響により様々な助成金等を受け取る機会がありました。それぞれの課税上の取り扱いを整理します。 ※非課税とされる助成金等  以下の助成金は所得税の非課税として取り扱われます。 ・特別定額給付金 ・子育て世代への臨時特別給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ・学生支援緊急給付金 ・低所得ひとり親世帯への臨時特別給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金 ・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の割引券及び助成 ※課税される助成金とその計上時期  以下の助成金は課税され、原則的には支給の決定した時(権利の確定時)に収入を計上します。給与や家賃など特定の経費を補填する

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地積規模大の宅地の評価

広大地補正率から規模格差補正率に「広大地の評価」から「地積規模の大きな宅地の評価」に変わり、2年以上が経過しました。変更時は、大きな話題となり、専門誌にも何度も採り上げられましたが、再度、復習してみたいと思います。制度の趣旨は開発分譲だけではない大規模な土地を戸建住宅用地として開発分譲する場合に、主に面積が大きいことにより、道路や公園などの公共的用地の負担が生じるため、路線価に面積を乗ずるだけでは、過大評価になってしまいます。そういう不合理評価の是正も規模格差補正率の趣旨の中にありますが、開発行為は必ずしも前提になってはいません。マンション1室所有でも適用可 マンションやオフィスビルといった区分所有建物の1室、1区画を所有している場

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大家さん知っている?

改正消費税法の新通達法改正に合わせた新通達によると、家屋の賃貸借契約の用途欄が「居住用と事業用」の場合は「用途不明」扱いとし、実態把握を必要とし、その結果、居住供用が明瞭なら、消費税非課税取引になります。さらに、新通達は、住居利用の有無を主に「賃貸人が把握」しているかどうかに委ねています。賃貸人には日常的に室内利用を観察する権利などありませんので、明らかにこれは行き過ぎの判定規定です。新通達の判定基準への疑問契約書が住居利用専用以外の場合は、住居以外に利用することが契約違反になるわけではないので、賃貸人には住居利用の有無を知るべき義務も必要性もリスクもないかもしれません。よって、賃貸人が利用実態を把握しているか否かを、判定の要素にす

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定款記載事項の「目的」について

会社の目的 会社の目的は、会社設立時に必ず定められなければならない事項(定款の絶対的記載事項)であり、定めがない定款は無効となります。具体的には「当会社は、次の事業を行うことを目的とする。」等と定められている部分です。 会社の目的は非常に重要な部分です。定款で定めた目的の範囲内で会社の能力が認められ、その定めた目的の範囲内でしか事業を行うことができないからです。 会社の目的の4要素 会社の目的を定める際には、4つの要素の考慮が必要となります。① 具体性 具体性がない目的が定められ、登記事項証明書により公にされることにより不利益を被る人達のことを考慮しなければなりません。② 明確性 語句の意義が明瞭であり一般人において理解可

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レジ袋の有料化と医療費控除

令和2年7月1日からレジ袋の有料化義務2020年7月1日から、すべての小売業でレジ袋の有料化が義務化されました。医療機関を受診後に交付される、処方箋で薬を購入する際に、調剤薬局が薬を入れる袋も、対象となっています。レジ袋は医療費控除の対象となるのか?調剤薬局では、薬代とレジ袋代が別々に会計されていますが、レジ袋代も医療費控除の対象となるのでしょうか?(1)別々に会計されるということは、調剤薬とは別という認識であるから対象外(2)調剤薬を入手するためのものであるから医療費控除の対象(3)ケースバイケースで、対象となるものと対象外となるものに分かれる(4)その他、のいずれでしょうか?医療費控除とは処方箋による調剤薬の購入は、「治療又は療

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「損益分岐分析」は簡単

損益分岐分析とは日商簿記検定の工業簿記・原価計算の出題範囲にも含まれていますが、比較的簡単な財務分析の手法に、損益分岐点を計算して営業計画や予算の策定に生かす「損益分岐分析」という手法があります。損益分岐点とは利益がゼロになる時の売上高を指し、この時の売上高を損益分岐点売上高といいます。この売上高を基準にするとより実情に即した営業計画や予算を策定することができます。 ポイントは変動費・固定費の分解この手法では、まず一定期間の損益計算書の費用項目を売上高に対して比例的に変動するか、定額であるかによって変動費と固定費に区分します。例えば商品仕入は変動費ですが、地代家賃や人件費や減価償却費は固定費です。区分した変動費と固定費を合

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小規模企業共済の特例措置

特例緊急経営安定貸付けの実施新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した、貸付資格を有する全ての小規模企業共済契約者は以下の条件で借り入れすることが可能となりました。 ・借入額:50万円~2,000万円(掛金納付月数に応じて、掛金の7割~9割) ・借入期間:借入額が500万円以下の場合は4年、借入額が505万円以上の場合は6年(いずれも据置期間1年を含む) ・利率:0%(無利子) ・返済方法:据置後、6か月ごとの元金均等払い 契約者貸付けの延滞利子の免除令和2年4月7日時点で契約者貸付けの残高があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業

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国税「新型コロナQ&A」新型コロナと役員給与減額

新型コロナの影響による役員給与の減額 新型コロナウイルス感染症の影響よる会社経営へのインパクトは、日増しに大きなものとなってきました。中小企業では、どうにか利益を出したいとき、資金繰りに窮したときに用いられる対策の一つが「役員給与の減額」。今回の状況下での減額が税法上認められるものなのかどうなのか、皆様の関心事だと思います。 法人税の取扱いでは、役員給与は「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」以外の給与は、損金不算入とされ、年度の途中で「定期同額給与」を改定する場合には、①定時株主総会による通常改定、②臨時改定事由による改定、③業績悪化改定事由による改定によらなければ、損金不算入とされる金額が発生します。 「

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国税「新型コロナQ&A」課税される助成金・されない助成金

&Aで助成金の課税・非課税を例示 国や地方公共団体は、新型コロナウイルス禍に関連し、様々な融資制度や補助金・助成金等の取組みを行っていますが、国税庁「Q&A」(問9)に、その助成金等の個人課税(所得税)の取扱いが示されています。「非課税」の明文規定があるか?ないか?「税法」や「その他法令」の中に非課税の明文規定があるものは、課税されません。1.所得税法の非課税①東京都認証保育所の保育料助成金②企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券 (令和2年3月休校の特例措置分120枚まで。最大26万4,000円)など2.租税特別措置法の非課税①簡素な給付措置(臨時福祉給付金)②子育て世帯臨時特例給付金③年金生活者等支援臨時福祉給付金3.税法以外

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軽減税率Q&A

2019年10月よりスタート 軽減税率制度は、大まかに言えば「食品は8%」なのですが、その細部に着目すると、疑問が出てくることも。国税庁のWebサイトで、個別のQ&Aが例示されています。例えば「肉用牛の販売」は「その販売の時点において、人の飲用又は食用に供されるものではないので、軽減税率の対象ではない」。それに対して「食用の生きた魚の販売」は「食用なので軽減税率の対象」となるそうです。まるでなぞなぞ、軽減税率 なぞなぞのような疑問についても、Q&Aは答えています。「賞味期限切れの食品を廃棄するために譲渡する場合」については「期限切れで廃棄するための食用に供さないので、軽減税率対象ではない」としています。 また、酒類については軽減税率

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