令和5年10月1日に導入される消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）。今年（令和3年）10月1日からインボイス発行事業者登録申請書の受付が始まります。消費税の免税駐車場事業者の対処方法は？ 免税事業者への影響 課税事業者は、仕入先からインボイス（適格請求書）の交付を受けて仕入税額控除を行います。一方、免税事業者はインボイスを交付できないため、相手先は仕入税額控除できず（６年間は経過措置あり）、契約が打ち切られるかもしれません。 駐車場オーナーは、免税事業者のまま益税となっていた消費税分の値引きに応じるか、又は課税事業者を選択して登録事業者になるかの検討をすることになります。 登録事業者になる選択 課税事業者を選択し、

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総額表示義務の再開で困ったのは？ 　令和3年4月1日から、消費税の総額表示義務の特例が失効した関係で、今まで可能だった「●●円（税抜）」といった表記が、消費者向けにはできなくなりました。 　この変更で大変だったのは、オンラインストアやチラシ・小冊子などを作っているデザイナーさんたちではないでしょうか。仕様変更を余儀なくされ、価格表示の長さに涙を流した方も居るかもしれません。 総額表示しなくても良い例 　消費税総額表示義務は「不特定かつ多数の消費者に対する値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合」が対象となります。 財務省は「総額表示に関する主な質問」というページで、総額表示に関しての質問と回答を掲載していま

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新型コロナウイルスの影響により様々な助成金等を受け取る機会がありました。それぞれの課税上の取り扱いを整理します。 ※非課税とされる助成金等 　以下の助成金は所得税の非課税として取り扱われます。 ・特別定額給付金 ・子育て世代への臨時特別給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ・学生支援緊急給付金 ・低所得ひとり親世帯への臨時特別給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金 ・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の割引券及び助成 ※課税される助成金とその計上時期 　以下の助成金は課税され、原則的には支給の決定した時（権利の確定時）に収入を計上します。給与や家賃など特定の経費を補填する

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改正消費税法の新通達法改正に合わせた新通達によると、家屋の賃貸借契約の用途欄が「居住用と事業用」の場合は「用途不明」扱いとし、実態把握を必要とし、その結果、居住供用が明瞭なら、消費税非課税取引になります。さらに、新通達は、住居利用の有無を主に「賃貸人が把握」しているかどうかに委ねています。賃貸人には日常的に室内利用を観察する権利などありませんので、明らかにこれは行き過ぎの判定規定です。新通達の判定基準への疑問契約書が住居利用専用以外の場合は、住居以外に利用することが契約違反になるわけではないので、賃貸人には住居利用の有無を知るべき義務も必要性もリスクもないかもしれません。よって、賃貸人が利用実態を把握しているか否かを、判定の要素にす

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会社の目的　会社の目的は、会社設立時に必ず定められなければならない事項（定款の絶対的記載事項）であり、定めがない定款は無効となります。具体的には「当会社は、次の事業を行うことを目的とする。」等と定められている部分です。　会社の目的は非常に重要な部分です。定款で定めた目的の範囲内で会社の能力が認められ、その定めた目的の範囲内でしか事業を行うことができないからです。 会社の目的の４要素　会社の目的を定める際には、４つの要素の考慮が必要となります。①　具体性　具体性がない目的が定められ、登記事項証明書により公にされることにより不利益を被る人達のことを考慮しなければなりません。②　明確性　語句の意義が明瞭であり一般人において理解可

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令和2年7月1日からレジ袋の有料化義務2020年7月1日から、すべての小売業でレジ袋の有料化が義務化されました。医療機関を受診後に交付される、処方箋で薬を購入する際に、調剤薬局が薬を入れる袋も、対象となっています。レジ袋は医療費控除の対象となるのか？調剤薬局では、薬代とレジ袋代が別々に会計されていますが、レジ袋代も医療費控除の対象となるのでしょうか？（１）別々に会計されるということは、調剤薬とは別という認識であるから対象外（２）調剤薬を入手するためのものであるから医療費控除の対象（３）ケースバイケースで、対象となるものと対象外となるものに分かれる（４）その他、のいずれでしょうか？医療費控除とは処方箋による調剤薬の購入は、「治療又は療

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損益分岐分析とは日商簿記検定の工業簿記・原価計算の出題範囲にも含まれていますが、比較的簡単な財務分析の手法に、損益分岐点を計算して営業計画や予算の策定に生かす「損益分岐分析」という手法があります。損益分岐点とは利益がゼロになる時の売上高を指し、この時の売上高を損益分岐点売上高といいます。この売上高を基準にするとより実情に即した営業計画や予算を策定することができます。 ポイントは変動費・固定費の分解この手法では、まず一定期間の損益計算書の費用項目を売上高に対して比例的に変動するか、定額であるかによって変動費と固定費に区分します。例えば商品仕入は変動費ですが、地代家賃や人件費や減価償却費は固定費です。区分した変動費と固定費を合

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2019年10月よりスタート　軽減税率制度は、大まかに言えば「食品は8％」なのですが、その細部に着目すると、疑問が出てくることも。国税庁のWebサイトで、個別のQ＆Aが例示されています。例えば「肉用牛の販売」は「その販売の時点において、人の飲用又は食用に供されるものではないので、軽減税率の対象ではない」。それに対して「食用の生きた魚の販売」は「食用なので軽減税率の対象」となるそうです。まるでなぞなぞ、軽減税率　なぞなぞのような疑問についても、Q＆Aは答えています。「賞味期限切れの食品を廃棄するために譲渡する場合」については「期限切れで廃棄するための食用に供さないので、軽減税率対象ではない」としています。　また、酒類については軽減税率

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査察と調査は違います通常の税務調査は、所得税や法人税などの申告が正しく行われているか否かを確認するための任意調査です。マルサが脱税犯検挙のために裁判所から許可状を取って行う強制調査（査察）とは異なります。任意調査とは 任意調査は、調査について納税者の事前の承諾が必要であり、調査日程も納税者の都合を尊重し、調査は納税者の協力を得て行われます｡（しかし現金商売の場合は現況の把握のため抜き打ち調査もあります。また国税局の資料調査課の調査も任意ではありますが突然来ます）任意調査は拒否できるか？ 任意調査だからといって納税者の勝手な理由で税務調査を断わることはできません。納税者は法律上、税務調査を受ける義務を負い、正当な理由もなく調査に応じな

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税務上、役員給与（または賞与）には金銭で支給されるもののほかに、実質的に役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの（経済的利益）も含まれます。経済的利益の給与認定を受けた場合には法人税、所得税等の課税関係が生じることとなりますので会計処理をする際には留意が必要です。役員の個人的費用を会社が負担した場合（1）役員だけの慰安旅行　役員など特定の者のみを対象とした慰安旅行は、福利厚生目的の旅行でないことから福利厚生費にはなりません。また業務遂行上必要なものと認められないことから交際費にも含まれず、役員に与えた経済的利益として役員給与とされる場合があります。（2）役員の健康診断費用　役員のみを対象とした健康診断の費用は福利厚

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