高齢化で相続が増加する中、利用されない土地が増えると、所有者が判明しない、又は連絡がつかない所有者不明土地が生じます。今年４月、これらの解消を目的とした民事基本法制の見直しが行われました。 １．不動産登記制度の見直し 　相続登記が義務化され、不動産を相続により取得した者は、その取得を知った日から３年以内に相続登記を申請しないと10万円以下の過料が徴収されます。一方、相続登記はこれまで、登記義務者が共同して申請しなければなりませんでしたが、新たに相続人が自らを登記名義人の法定相続人であることを…

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1日でも遅れると10％の不納付加算税 　給与などから源泉徴収した所得税等は、原則として、支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。源泉所得税の納付を一日でも遅れると、原則10％（税務署指摘前の自主的納付は5％）の不納付加算税という罰金が科されます。年率10％の延滞利息でなく、一日でも納付すべき税金の10％が課されるのです。“国に代わって給与支払者が従業員の給与から天引きして納付しているのに罰金とはけしからん”という気持ちはわかりますが、税法で規定されているので従わなければなりませ…

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令和5年10月1日に導入される消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）。今年（令和3年）10月1日からインボイス発行事業者登録申請書の受付が始まります。消費税の免税駐車場事業者の対処方法は？ 免税事業者への影響 課税事業者は、仕入先からインボイス（適格請求書）の交付を受けて仕入税額控除を行います。一方、免税事業者はインボイスを交付できないため、相手先は仕入税額控除できず（６年間は経過措置あり）、契約が打ち切られるかもしれません。 駐車場オーナーは、免税事業者のまま益税となっていた消費税…

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総額表示義務の再開で困ったのは？ 　令和3年4月1日から、消費税の総額表示義務の特例が失効した関係で、今まで可能だった「●●円（税抜）」といった表記が、消費者向けにはできなくなりました。 　この変更で大変だったのは、オンラインストアやチラシ・小冊子などを作っているデザイナーさんたちではないでしょうか。仕様変更を余儀なくされ、価格表示の長さに涙を流した方も居るかもしれません。 総額表示しなくても良い例 　消費税総額表示義務は「不特定かつ多数の消費者に対する値札や広告などにおいて、あらか…

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新型コロナウイルスの影響により様々な助成金等を受け取る機会がありました。それぞれの課税上の取り扱いを整理します。 ※非課税とされる助成金等 　以下の助成金は所得税の非課税として取り扱われます。 ・特別定額給付金 ・子育て世代への臨時特別給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ・学生支援緊急給付金 ・低所得ひとり親世帯への臨時特別給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金 ・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の割引券及び助成 ※課税される助成金…

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会社の目的

　会社の目的は、会社設立時に必ず定められなければならない事項（定款の絶対的記載事項）であり、定めがない定款は無効となります。具体的には「当会社は、次の事業を行うことを目的とする。」等と定められている部分です。

　会社の目的は非常に重要な部分です。定款で定めた目的の範囲内で会社の能力が認められ、その定めた目的の範囲内でしか事業を行うことができないからです。

 

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令和2年7月1日からレジ袋の有料化義務

2020年7月1日から、すべての小売業でレジ袋の有料化が義務化されました。医療機関を受診後に交付される、処方箋で薬を購入する際に、調剤薬局が薬を入れる袋も、対象となっています。

レジ袋は医療費控除の対象となるのか？

調剤薬局では、薬代とレジ袋代が別々に会計されていますが、レジ袋代も医療費控除の対象となるのでしょうか？詳細はこちら